賃貸の契約解除の手順

引越しなどで、住居や店舗などの賃貸物件の契約を解除するには、様々な契約解除の手続きが必要です。

退去日が決まったら、不動産会社や大家などの貸主へ解約する旨を連絡します。

入居時に解約の際は「解約の際は、〇ヶ月前までに連絡する事」と
必ず契約書に記載されていますので、その期日までに連絡をしましょう。

期日を過ぎてしまうと、転居後でも家賃の支払い義務が発生する事がありますので、注意が必要です。
退去後に、家具などが何も無くなった空き室の状態の物件を貸主にチェックしてもらいます。

部屋の状態を調べて、傷や汚れ、破損や紛失など入居した時と退去する時の部屋の状態を比較してもらうのです。
このチェックを元に、入居時に支払った敷金から原状回復費が差し引かれ、借主に返還されます。

ですから、退去時のチェックは可能な限り借主も立ち会った方が良いでしょう。
敷金をめぐってトラブルにならない為に、入居時には部屋の状態をきちんと把握する事が大切です。
初めからあった傷や汚れなどは、貸主に連絡しきちんと記録を残しておきましょう。

また、敷金の返還は契約によって異なります。契約書を確認する事も重要です。
この現状回復費の見積もりは、数日から数週間かかる場合が多い様です。貸主に確認しましょう。

最後に鍵を返却して、賃貸物件の契約解除は終了となります。
そのほか、電気やガス、水道、固定電話などの停止や変更、郵便物の転送届けなどの手続きも忘れないようにしましょう。